第1回定例会提案補正予算について（物価高対策など）

第1回定例会提案補正予算について、物価高対応緊急経済対策（案）に関する説明がありましたので掲載します。

・道民生活応援ポイント給付事業費
道内の全世帯に対し、5500円分のデジタルポイントまたは5000円分のギフトカード等。

・給食原材料費等支援事業費
給食原材料費の経費を支援。

・医療機関・社会福祉施設等物価高対策支援事業費
医療機関や介護・障害福祉施設、私立学校等の光熱費の上昇分に対する支援。

・医療機関・社会福祉施設等食材料費支援事業費
医療機関や介護・障害福祉施設等の食材料費に対する支援。

・中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費
賃上げに取り組む中小・小規模企業に対し、デジタル技術の導入、新商品開発や販路拡大、設備投資に要する経費を補助。補助率1/2（上限200万）。賃上げ4%以上実施で補助率3/4（上限300万）。

・地域公共交通事業者・運送事業者臨時支援事業費
交通事業者運送事業者に対する支援。バス（乗合・貸切）20千円/台（1社100台上限）、タクシー13千円/台（1社100台上限）、トラック［営業用貨物］14千円/台　［被けん引車］6千円/台（1社100台上限）、フェリー［大・中型］9,000千円/台　［高速］3,000千円/台

・配合飼料高騰対策支援事業費
酪農畜産経営に対する支援。配合飼料1トンあたり800円

・畑作安定生産支援事業費
畑作経営農家に対する支援。1,300円/10a

・化学肥料低減定着支援事業費
農業者が実施する化学肥料低減の取り組みを支援。経費の1/2以内又は4,000～5,000円/10a

・漁業用燃油価格対策事業費
漁業者に対する支援。燃油1,000～8,500円/燃油1kl

・林業・木材産業物価高対策事業費費
原木生産事業者等に対する支援。補助率1/2以内

・医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援事業費
医療機関等の従事者の処遇改善及び物価上昇の影響に対する支援。
有床診療所
賃上げ分　病床数×72千円
物価上昇分（医薬品・材料費等）病床数×13千円
その他
賃上げ分　施設数×70～228千円
物価上昇分（医薬品・材料費等）病床数×50～170千円

・介護福祉人材確保・現場環境改善等事業費
介護人財を確保するために支援が行う処遇改善の取組に対する支援。対象職員1人当たりの一時金に相当する額［介護］114,000円［障害］60,000円

・介護事業所に対するサービス継続支援事業費
介護事業所等の設備・備品の購入費用に対して支援。［介護事業所等］20～50万円/1施設　［介護老人福祉施設等］6千円/定員1人当たり

・子どものための教育・保育給付費負担金
保育所、幼稚園、認定こども園等の利用に係る給付費について、市町村が支弁する費用の一部を負担。
処遇改善
公定価格引き上げ分（5.3%)（令和7年4月まで遡及）
臨時加算
物品購入費　25～100千円/1施設

・新基本計画実装・農業構造転換支援事業費
農業団体等の施設整備等に対する支援。共同利用施設の再編集約・合理化に係る施設整備・機器導入、既存施設の撤去に対し、国50/100、事業主体50/100。
道が定める要件を満たす施設整備等については上乗せ対象。
継続分：国55/100、道・市町村5/100、事業主体40/100
新規分：国58.3/100、道・市町村8.3/100、事業主体33.4/100
道が定める要件
品目　小麦、大豆、馬鈴しょ、てん菜
耐用年数を超過した施設
事業規模12億円以上

・水産業振興構造改革事業費
漁協等が行う施設整備等を支援。負担割合　国1/2　事業主体1/2

・合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策等事業費
事業者等が行う合板・製材・集成材工場やロ網の整備等を支援。　負担割合　国1/2　事業主体1/2又は定額等

この提案は2/20の第1回定例会の冒頭で審議（専決処分）されます。