会派学習会　エネルギー・気候危機のいま必要なこと

今日は休会になり、この時間を使って会派で学習会が行われました。テーマは「エネルギー・気候危機のいま必要なこと」、講師はNPO法人北海道グリーンファンドの鈴木亨さん。

日本の自然エネルギーは約20%、海外に比べて太陽光発電が多いのが特徴です。洋上風力発電はポテンシャルが高く、政府は2040年までに4500万KWを目指しています。再生可能エネルギーの単価は年々下がってきており、8年後には化石燃料を下回るそうです。再生可能エネルギーの導入促進にあたり問題の一つとなっているのが系統接続です。送電線の容量には限りがありますが、常に上限まで使っているわけではなく、空きがある時間もあります。その部分の利用を可能にする取り組みが始まっています（ノンファーム型接続）。

電力供給がひっ迫しているということがたびたび報じられていますが、常にというわけでなく、需給割合の一時的なピークについてのことを指しています。したがって供給量を増やして解決という考えもありますが無駄が多く発生します。一方でピークの山を低く抑えることによっても解決できます。そこでキーワードとなるのが電力の柔軟性です。電力の需給調整、電力の地域（グリッド）間融通、揚水発電による電力供給の時間調整（昼間の太陽光発電で余った電力で水を高いところに揚げ、必要な時に水の位置エネルギーによって発電する）などにより、電力のひっ迫を解消することができるのだそうです。

昨今の世界情勢で電力の原料となる石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が高騰する中、ひっ迫、だから原子力、という考えが広がっています。私の意見ですが、まずは電力の柔軟性によって解決することを試みる方がリスクもコストも低く、多くの方の共感を得られるのではないかと思います。

ゼロカーボンを目指す北海道として、二酸化炭素排出量の大きな一角を占める電力をとりまく課題をどのように解決するのか、今定例会でも活発に議論が行われています。今回の学習会はその解決へのヒントとなるたいへん貴重な勉強の機会となりました。