第1回定例会 冒頭先議
2月20日から北海道議会第1回定例会が始まりました。初日では補正予算の冒頭先議が行われました。この補正予算は主に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関するものです。民主・道民連合からは11項目13問、詳しい内容は次の通りです。
この内容の正式提案とそれに対する質疑が各会派から行われました。民主・道民連合からはこのような質疑でした。正確な内容はのちほど議事録ができてからということになりますが、おおまかにはこのような内容です。
・平時から検討して準備しておくことで議論の時間を十分に確保すべきではないか。
・どこに重点を置いた？（対象が偏りすぎることについて以前から指摘していた）
・過去の支援策の検証はどうだった？今回どのように反映した？
・市町村との連携は？（ポイント付与など似たものは一緒にできたのでは？）
・生活者と事業者の配分は適切か？
・道民生活応援ポイント給付事業について、所得制限を設けなかったこと、多人数世帯は効果がくなるなど、今回の全世帯を対象としたことについてどう考えるか？郵送とアプリで500円の差をつけるべきではないのでは？申請開始が7月からなのは遅すぎるのでは？
・給食原材料費等支援事業費について、算定方法の基準は？施設ごとの原材料費の実態をどう把握する？昨年度の保護者に還元される措置は担保される？
・中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費について、従業員を雇用していない個人事業主やフリーランスを対象外とした理由は？（対象に入れるべきとわたしから非常に強く追及した）
・地域公共交通事業者・運送事業者臨時支援事業費について、車両もだが、運転手不足が問題であり、解決検討をしたのか？地域の宅配を支えている小規模の事業者は軽バンや軽トラを使用するが、なぜ対象としなかった？
・介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費について、ひとりひとりの賃上げに確実につなげるために実効性をどう担保していく？
・畑作安定生産支援事業費について、農薬価格の影響は畑作農家だけではないのは認識している？単一作物、単一品目に限定したのでは局所的。作物横断的な支援を通年で行うべきでは？
他の会派からの質疑について。
・アプリ（道民生活応援ポイント給付事業）の今後の汎用性について2会派からの質疑があり、北海道維新の会からは、防災、観光、広報公聴機能に活用できるのではとの意見がありました。市町村との協働実施については他1会派から、所得制限については他1会派から、対象範囲（世帯単位）についてはほか1会派からありました。
・介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費について、個人に給付することを担保すべきという内容が他2会派からありました。
・畑作安定生産支援事業費の対象品目に関することについては他2会派から質疑がありました。
・中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費が従業員がいない個人事業主等を対象としないことについて与党会派からも言及されました。
物価高騰対策については、複数の会派で同じ方向を向いていることも多く、先議が紛糾することはあまりありません。そしてここからは想像の範囲でしかないのですが、野党会派からとても有益な質問があった場合、理事者としてもそれを何らかの形で生かしたいと考えるため・・・この途中段階は言えないのですが・・・ピンポイントを突いた質問にもかかわらず同様の内容が被っている、あるいは質問に直接関係なくとも前段の語りなどで触れられることがよくあります。そして、すぐではなくとも数か月後に形になります。わたしたちの会派の成果として認識されにくいのですが、道民の方にとってはだれがやってくれたかにかかわらず同じ結果が享受されます。そのようなとき、成果という意味で悔しい思いもありますが、わたしたちは静かに心の中でガッツポーズをします。再質問、再々質問、指摘でより詳細な話や思い、実際に道民の方とこんな話をしたなど具体的なことが語られますので、ぜひそこに注目していただければ幸いです。
ところで、道民生活応援ポイント給付事業については非課税であることが確認されました。税制上の技術的なことはわたしは税理士ではないのであまり詳しくないのですが、介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費についても同様なことができればいいのではと思いました。職員へ直接給付を担保すると同時に事業者の社保の負担を増やさずに済むからです。また逆に、生活者へ直接給付する事業は多くの自治体で行われていますが、こちらは課税対象にしてその分交付額をはじめから増額しておくことで、所得制限問題を解決できるのではないかと思います。このあたりも今後の意見交換で確認していきたいと思います。
