環境生活委員会での質疑　北海道人権施策推進基本方針について

2021年に改訂された北海道人権施策推進基本方針は5年ごとに見直すこととなっており、年度末の見直しに向けて準備が進められています。新たな課題が生じる、表現が合わなくなるなど5年経つと状況が変わってくるため、それに応じて新たな文言を盛り込む、修文するなどの作業が行われます。今日の環境生活委員会では基本方針の骨子案が示されました。この後、有識者による懇談会や議会議論を経て素案が示され、パブリックコメント（道民からの意見募集）が行われ、成案となります。後になるほど修正が難しくなっていくため、早い段階でこちらの意見を示していく必要があります。そこで、環境生活委員会の小林ちよみ委員（千歳市）に質疑を託しました。質疑自体は今後の進め方を問う内容ですが、こちらの主張はその後の指摘で述べています。次のような内容です。

・特に地域社会と地域の事業者は啓発が難しい領域であり、対策が必要。
・7月24日に有識者による第1回北海道人権施策推進懇談会が開催され、有識者から先の参院選での人権侵害についての意見があった。ヘイターに対する対策を盛り込むこと。具体的には①「あらゆるヘイトを許さない」と明記。②人権を侵害する人や団体に向き合う姿勢を示す。③ヘイトが発生した際の対策や救済。
・新たな課題として、AIの使い方によって生じる人権侵害、テックライト対策を記載すること。

このような踏み込んだ内容を唐突にしてもよい答弁が出てくる可能性が低く、無理に是非を問うとネガティブな答えを引き出しかねないため、このような形をとっています。基本方針の見直しについてはこの指摘をふまえ改めて代表質問で行う予定です。