決算特別委員会

北海道議会では11月8日〜14日の日程で決算特別委員会が行われています。

決算特別委員会は昨年度の決算について取り扱うもので、質問の範囲は限られます。新たなことに関することを取り扱いにくいので、目立った成果が出ることはあまりありませんが、これまで行なったことを振り返り検証していくことは今後の政策を進める上で重要です。

わたしからの質問です。

企業会計
建設部
一　下水道事業について
（一）収支計画との比較について
（二）収支計画と実績の差について
（三）歳出削減の取組について
（四）歳入確保の取り組みについて
（五）新規立地への対応について
（六）耐震化や老朽更新について
（七）今後の経営について

企業局
一　工業用水道事業会計について
（一）令和５年度の決算等について
（二）石狩工水について
(三)　苫小牧工水について
(四)　工水事業の今後の経営について
二　電気事業会計について
（一）売電収入について
（二）利益の処分について
（三）繰り出しによる経営への影響について
（四）工業用水道事業への支援について
（五）施設の改修等について
（六）電気事業の今後の経営について

工業用水道のうち石狩工水については、利用者の誘致が伸び悩んでいることや、スケールメリットが比較的小さいことなどから赤字が続き、一般会計から繰入れられています。一方、電気事業については黒字で、ゼロカーボン基金に70億円もの額を拠出していますが経営に影響はないとのこと。企業局内で融通することは可能とのことで、一般会計から繰り入れるよりよいのではないかと考えています。

各部審査では建設部、経済部への質問を行いました。

建設部

一　公共事業の発注について
（一）工期の平準化について
（二）重層下請構造について
（三）除排雪について（最低補償に関すること）
（四）国民健康保険組合について（建設国保に関すること）
二　協力雇用主について
三　ゼロカーボンの推進について
（一）北海道インフラゼロカーボン試行工事について
（二）住まいのゼロカーボン化推進事業補助金について
四　建設管理費について（不用額について）
五　道営住宅について
（一）収入未済額について
（二）入居要件について
六　宅地建物取引業について
（一）退去時のトラブルについて
（二）宅地建物取引士の法廷講習について

公共事業の発注について、国土交通省は重層下請構造の問題について指摘しています。現場での工期、適正な労務費、除排雪の最低補償について現場で作業を行う事業者からお預かりしたご意見について取り上げ、現場の実態把握を求めています。

道営住宅の入居要件は同性カップルの入居に関するものです。要件は各市町村に委ねられており、パートナーシップ制度を導入している市では入居可能ですが、すべての市町村で入居可能ではありません。道は入居要件拡大に向け市町村に理解を求めているとしています。

経済部

一　価格高騰等対策について
（一）策定のプロセスについて
（二）価格高騰等支援策ガイドブックについて
（三）北海道お米・牛乳子育て応援事業について
（四）LPガス利用者緊急支援事業について
二　各種補助金・支援金等について
（一）中小・小企業新事業展開・販売促進支援補助金について
（二）人材確保緊急支援事業について
三　中小企業の経営安定化のための支援について
（一）専門家派遣事業について
四　企業立地への支援について
五　観光施策について
（一）メタバースについて
（二）観光機構負担金事業について
（三）LGBTQツーリズムについて

中小企業等に対する支援事業が行われましたが、支援対象に売上減少要件を課している、募集期間が短かすぎる、求職者に離職票を求めるなど多くの課題があり、改善を求めました。明確な答弁は得られていませんが、今後見直されるものと思われます。

明日の午後から知事総括が行われます。こちらからご覧いただけます。

https://pref-hokkaido.gijiroku.com/g07_broadcasting.asp

民主・道民連合からの質問は通例だとおよそ14時くらいからになると思います。質問者は旭川市選出の宮崎アカネ委員です。

通告は次のとおり。
一　財政運営について
二　新型コロナ臨時交付金等の返還事案について
三　内部統制評価報告書における重大な不備事案について
四　地域づくり総合交付金について
五　地域医療について
六　物価高騰対策について
七　公共事業の発注について
八　道営住宅について
九　水産物禁輸措置を受けた取組について

よりよい答弁を引き出せるようがんばります。