産炭地振興・エネルギー調査特別委員会道外調査　2日目　沖縄県議会

調査2か所目は沖縄県議会。沖縄県ではクリーンエネルギー・イニシアティブを掲げエネルギー施策に取り組んでいます。担当課から説明を受け、意見交換が行われました。

説明内容について
1　沖縄県のエネルギー事情
2　沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ
3　沖縄県のクリーンエネルギー導入拡大への取り組み

沖縄県のエネルギー事情について
・電力系統が独立している。
・島しょ県であり、10の独立した系統へ電力供給している。
・大きな河川がないため大規模水力発電等が利用できない。

沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブについて
2030目標として、
Ⅰ低炭素化
Ⅱ自立分散化
Ⅲ地産地消化
が掲げられており、再生可能エネルギー電源比率、水素・アンモニア電源比率、エネルギー自給率の目標数値が示されている。重点プロジェクトと、より高い目標設定であるチャレンジプロジェクトの2つが併記されている点が特徴的である。
2050年には再エネ主力化、次世代火力発電、水素エネルギー利用による脱炭素化を目指している。

クリーンエネルギー導入拡大への取組について
次の取り組みについて説明を受けた。
・MGセット（風車で発電し余剰となった電力を駆動源としたモーター発電機）
・エネルギーマネジメントシステム（太陽光・給湯器・蓄電池を一括制御）
・地域マイクログリッド構築
・木質バイオマス発電
・畜産廃棄物を活用した発電
・太陽光発電の第三者所有モデル

質疑応答について

Q　石炭火力が56％であるが、石炭は輸入？
A　ほぼ海外。

Q　沖縄における石炭火力に対して、国の考えは？
A　国に理解をいただきながら支援してもらっている。

Q　太陽光発電の普及が低いのは設置場所がないから？
A　メガソーラーを置けないので住宅での設置を支援していく。曇りの日が多く、日照率はそれほど高くはない。

Q　サトウキビの搾りかす発電について
A　時期的に偏りがあり、年間とおして安定していない。

Q　マグナス風力発電で台風を利用できるか？
A　台風の多い沖縄では実証地域になっている

Q　計画実現にあたって県民の受け止めについて
A　県民の理解が足りず、広報啓発している。EVの導入支援をしている。

最後に委員長より、北海道の新エネ導入の参考にしていきたい、北海道も離島が多く、沖縄県と様々共有しながらお互いの前身につなげていけばよいと考えているとの挨拶がありました。