5月12日の知事への要請

5月12日のweb街宣でも一部お伝えしましたが、わたしたちの会派・政党より知事へ要請をしました。その内容についてお知らせします。貴重なご意見等お寄せいただきまして心より感謝申し上げます。

 

北海道知事 鈴木直道 様
2020年5月12日
立憲民主党北海道連合代表　逢坂誠二
北海道議会民主・道民連合議員会
会長　稲村久男
国が緊急事態宣言を5月末まで延長したことを受け、道は、北海道内全域を対 象に、休業要請を当面1 5日まで延長したことから、次のことを要請する。

記

1 休業協力・感染リスク低減支援金 (以下、支援金) について、中小企業及び 事業者の多くが5月6日までの休業協力に対して支給されるものと理解しており、各所において混乱と不満が噴出している。当初の「5月15日まで継続してご協力をいただくことが支給要件」を改め、事業者等の努力に報いるためには、期間にこだわらず支給すること。 また、それ以降、休業等の協力を行った事業者等に対し支援金の上積みを図 ること。

1 支援金の支給基準について、休業要請の対象施設において、複数の個人事業者が一つの施設で営業しているケースで、施設を休業した場合は、代表者に1事業者分を支給するとしたことから、事業者間に公平性を欠く事例が生じて いる。また、休業要請対象施設の取引業者には、対象施設の休業により実質、営業ができない状況にあり、多大な影響を受けている。こうした状況を鑑み、支給対象を「施設」から「個人」にも拡大し、併せて 支給要件を緩和し影響の低減に向けた支援を行うこと。

1 事業者の休業要請の延長により、経済の停滞は長引き道民の不安は高ま っている。依然として新型コロナウイルス感染症の終息に向けた先行きは見通せないが、教育環境や社会、経済の機能を破綻させないためにも、一定程度の活動再開の指針を策定し、道民や事業者等が安心して日常生活に戻る道筋を示すこと。併せて、要請解除と継続する地域を分ける際には、地域間の人の移動による混乱への懸念があることから、万全の対策を講ずること。

以上