第1回定例会　閉会日

3月19日に本会議が閉会しました。

令和5年度最終補正予算について。予算特別委員会で付帯意見が付されましたが、最終的には賛成多数で可決されました。付帯意見の内容は次のとおりです。

今回の最終補正において提案された「欧米豪ＦＩＴ旅行客誘客・受入事業費」については、実施の必要性や提案の時期など、本委員会で議論がなされたところであるが、事実と異なる報道が先行するなど、議会との信頼関係が損なわれかねない事態となったところであり、極めて遺憾である。
道は、議会との議論に当たっては、道の政策決定の過程として、事業が必要となった経過や見込まれる効果などについて、観光振興はもとより、多岐にわたる道の政策に道民や関係団体の理解が得られるよう、これまで以上に真摯に対応すべきである。

令和6年度当初予算について。
一般会計3,021,544,368千円（約3兆）。コロナ関係の交付金が減ったことから、昨年よりやや減少しています。歳入内訳の主なものは道税約6500億、地方交付税6340億、道債5275億です。日銀の政策（マイナス金利の解除）の影響で、実質公債費比率が増加する見通しとなり（25%を越えると危険とされているが、R15 には23.1%に達すると推計されている）、今後大きな懸念となるところです。
民主・道民連合からは当初予算に反対、組み換えの上再提出を求めました。内容は次の通り。残念ながら反対多数で否決されました。

令和6 年度一般会計予算案は、コロナウイルス感染症5 類移行後の取組を本格的に始動させるための重要な予算案である。また、国のコロナ関連予算がなくなり「危機時」から「平時」の編成に戻るものとなる。知事は、2024年度の道政執行方針の中で、道政を推進するキーワードに「地域」と「世界」の2 つを挙げ「安心して住み続けられる地域の実現」と、「北海道の魅力の世界への発信」を重点施策に位置付けたが、 「地域」の柱にある生活や福祉、教育や医療といった政策はどれも小粒であり、一方で「世界」の柱には、GX投資やインバウンド対策、欧米プロモーションといった、華やかで世間の耳目を集める事業を並べたが、それらによる道民福祉向上への寄与は見通せず、むしろ人口や経済力の道央圏への偏在を加速させる副作用への懸念が多くの議員からも指摘されたが、明確な処方築は示されていない。また、出口が見えない物価高騰の長期化に対し、賃上げが追いつかず、年金などを頼りとする高齢者の暮らしも依然として苦しいところ、生活者支援の不平等感の解消や低所得者層などへの対応も依然として不十分である。こども・子育て関連の打ち出しを見ても、 「子ども応援社会の実現に向けた取り組みを加速する」と誕ってはいるものの、肝腎の中身は既存事業や継続事業が大半で、画期的且つ目玉といえるような道独自の取り組みはなく、これでは少子化の進行に歯止めをかけることは叶わない。加えて、能登半島地震を踏まえ、新たな知見を基にした防災力の強化が求められる中、国の動きを待つ姿勢が目立つが、取組の加速化により道民の命と暮らしを守る対策に万全を期するべきである。新規事業では、ヒグマ・エゾシカ駆除の担い手づくり、外国人材の定着促進事業など75件で、実質的な23年度当初の政策予算案より13件少なく、予算規模も数百万円から2 千万円程度に止まっている。これは、道の厳しい財政状況が一因と考えるが、次年度も財政調整基金を取り崩さなければ収支不足の穴は埋まらず、24年度以降も500億円前後の収支不足が見込まれるものの、中長期的な財政健全化の道筋は依然として見えてこないのである。財政難の解消に向けては、道単独では如何ともしがたい構造的問題も季んでおり、広域自治体の自助努力に限界があるのだとすれば、他府県との連携強化を図り、税財源の委譲や交付税の増額など、地方分権改革を積極的に推進すべきである。知事自身の信条とされる「徹底した現場主義」を体現しようとするのであれば、まずは、こうした本道や各地域が直面する課題の解決や、道民の暮らし、地域の産業などに対する持続可能性を高めるための取組に、より重点的に予算を配分すべきである。よって、以下の内容を中心に、議案第1号令和6 年度北海道一般会計予算案を組替えの上、再提出すべきである。

意見書について。
・朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致被害者の全員帰国を果たし、拉致問題の完全解決を求める意見書
・根室海峡海域におけるロシア連邦トロール漁船に関する意見書
が可決されました。残念ながら、政審連絡会議において民主・道民連合からの提案で調整を進めていた
・政治資金規正法違反の疑惑の真相解明と再発防止を求める意見書
は取り下げとなりました。

総合政策部長が来年度から副知事になります。

↓3月も後半なのに雪が降りました。