デフレ完全脱却のための総合経済対策に係る緊急要請

本日、民主・道民連合より知事にデフレ完全脱却のための総合経済対策に係る緊急要請を行いました。全文を掲載します。

北海道知事　鈴木直道様

北海道議会民主・道民連合議員会
会長　梶谷大志

　物価高騰が道民や事業者に与える影響は、ウクライナ情勢の長期化に加え、適正な価格転嫁・賃上げが社会全体へ波及するまでに一定の期間を要することや、幅広い業種での人手不足感の高まり、また、中国の禁輸による深刻な影響などにより、当面の間、続くことが予想される。
こうした厳しい状況にある日々の暮らしや地域における経済の現状を踏まえ、国は「物価高から国民生活を守る」ための対策をはじめとする5つの柱で構成された事業規模37.4兆円程度の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。道としても、この対策を踏まえ、事業の早期執行に向けて予算化に努め、物価高にきめ細かく対応しながら、本道の社会・経済活動の活性化に向けて強い決意をもって取り組まなくはいけない。

その上で、限りある資金を有意義に活用するため、道民や事業者に必要とする支援や対策が迅速に行き渡るよう取り組まれたい。

また、道民や事業者のために講じた対策も、有効な情報が十分届いていない実態が散見される。あらゆる媒体を通じて、有益な情報が全ての道民や事業者に伝わるよう情報発信に一層の創意工夫をされたい。

加えて、事業を担う受託者による不適切な会計処理が、相次いで発覚し、道民の事業執行への不が広まっている。目的を逸脱することなく、適正に執行するため、道としても責務をしっかり果たされたい。