総合政策委員会で発言する　北海道総合計画（素案）について

明日からの第4回定例会に先立ち、本日、前日委員会が行われています。総合政策委員会での発言についてお伝えします。

現在策定中の新たな北海道総合計画について
・「女性、高齢者、外国人等」という記述について等について。次期北海道雇用・人材対策基本計画では「障がい者、性的マイノリティといった方々が働きやすい労働環境をつくる」とあり、明記すべき。
・新規就農に配偶者がいることを要件としている自治体もあるが、同性カップルが排除されないよう求める。
・「道内企業の輸出、海外展開を拡大」「海外からの投資を促進」とある。ラピダスのことも含め、人権意識の高い海外企業、外国人材とのビジネス交流が促進される。投資促進を掲げるのであれば人権の観点が盛り込まれるべき。
・「正しい理解と人権意識の普及・高揚」とあるが、就学中や現役時代にジェンダーに関する課題やダイバーシティ＆インクルージョン、インターネット上の人権侵害などに触れる機会がなく退職された方も多い。また、新しい課題や社会の変化に伴い人権に関する意識のバージョンアップが必要。地域活動や社会活動に参画されている方に確実に届くよう啓発の方法について例示していただきたい。
・「様々な事情」について、例えば家庭の在り方もその一つ。単身世帯、ひとり親世帯や同性カップルなど家族の構成も多様化する中、地域活動の在り方も多様性を前提としたものであるべき。例えば各種案内等のLINE配信、地域で会合等をする時間帯の設定やオンライン参加、アウティングにつながらないような配慮が必要。特定の家庭が地域活動に参画しづらい状況がないよう点検することについて記載を求める。
・総合計画と一体となって推進する特定分野別計画の例示に、「人権」についても明示していただきたい。
・人権なくして地域づくりはない、人権なくして経済はない。人権の観点について、あらゆる政策に横串をさすことができるよう、以上のことに配慮し、総合計画に確実に盛り込んでいただくようお願いする。

当初は質疑を行いたかったのですが、答弁を求めず指摘しておいて、続きを理事者に任せる方がうまくいく場合もあります。素案の作成が進められていますが、次回示される際にこれらのことが盛り込まれることを願っています。