労務対策セミナー

札幌エルプラザにて労務対策セミナーが開催されました。このセミナーは事業者の方向けで、ハラスメント対策や労災問題対応など対策をしておかないと起こりうるリスクに関すること、そして訴訟などになった場合の保険についての説明がありました。

2022年4月から中小企業もパワハラ防止法が適用されますが、52%の企業ではまだ対策されていません。一方で雇用慣行賠償責任保険（パワハラ保険）への加入率が上がっています。

労働法は基本的に労働者有利になっており、会社は訴えられると不利で、訴えられないようにすること、少しでも負けを小さくすることが求められます。一人の従業員から訴えられると複数の訴訟が出てくる可能性が高く、退職後に採用口コミサイトに掲載される可能性があり（レピュテーションリスク）、そうなると今後の採用も困難になります。残った社員には穴埋めのための残業が発生し、新たな問題となるという悪循環が生まれます。賠償額が会社にとって致命傷となってしまうケースもあり、これに対する融資を受けることはできませんが、残業代以外は保険でカバーすることができます。

質疑応答の中で、このようなリスクを回避するために雇用から業務委託にすることについてどう考えるかと質問したところ、実質雇用というような場合（制服などがある場合はより明確）は雇用扱いとのことでした。

保険に入ったから安心というわけではなく、やはり社内規定や職場環境を点検するなどトラブルや訴訟を未然に防ぐ取り組みが必要なのだと思いました。