北海道知事への緊急要請
昨日、立憲民主党北海道総支部連合会、北海道議会民主・道民連合議員会より北海道知事に緊急要請が行われました。前文を掲載します。
北海道知事
鈴木 直道 様
２０２１年５月２７日
立憲民主党北海道総支部連合会
代 表 逢坂 誠二
北海道議会民主・道民連合議員会
会 長 北口 雄幸
緊急事態宣言発令に伴う緊急要請について
政府は、道内で急増する新型コロナウイルス感染症を抑制するため、５月１６日に北海道を対象に５月３１日を適用期限とする緊急事態宣言を発令した。道は、発令に伴い札幌市をはじめとする石狩管内の市町村、小樽市及び旭川市を「特定措置区域」に、それ以外の市町村を「措置区域」とし、それぞれに対して不要不急の外出自粛、飲食店などへの休業あるいは営業時間の短縮要請、大型集客施設やイベント開催の規制など、これまでより厳しい措置を要請した。
繰り返される時短、休業要請により、飲食店に止まらず取引関連を含む幅広い事業者が、翻弄され、疲弊し、経営への深刻な打撃は避けられない。また、医療崩壊が目前に迫っており、これに伴い救急搬送困難事案も増加し、医療現場を取り巻く情勢は、命の選別までせざるを得ない危機的状況に陥っている。加えて、感染抑制の切り札とも言えるワクチン接種も大都市を中心に迅速かつ円滑な実施体制が整っているとは言い難いことから、次のとおり所要の措置を早急に講じるよう要請する。
記
１. 飲食店対策を含めより強い措置を講ずる場合には、事業規模に応じて、きめ細やかな支援策が必要不可欠であり、生活の維持と事業再開に向け十分な補償を行うこと。とりわけ、時短や休業要請に応じた事業者の取引先など幅広い業種への特別支援金の再支給や個人事業主に対する経済的支援を国へ求めるとともに、道としても不公平感がないよう、必要な財政支援策を講じること。
２. 大型連休以降、札幌のみならず感染は全道に拡散している。札幌市内は医療崩壊の危機に直面しており、また、宿泊療養施設の受け入れがひっ迫している。こうした中、今月１７日には入院待機中のコロナ患者が、死亡する事案も発生した。各地域の感染状況に応じた宿泊療養施設の確保とともに、患者受け入れの広域連携を推進や保健所の在宅療養者健康管理体制を強化すること。
３. ワクチンの接種体制については、感染拡大で医療現場に大きな負荷がかかる中、実質的な医療従事者の確保が課題となっている。当面する高齢者のワクチン接種を着実に促進するため、自治体と医療機関との連携の下、課題解決の調整をはかること。加えて、申し込みに当たっては、被接種者に混乱や不安を招かないよう、円滑な体制の構築に向け必要な支援を行うこと。
４. 多くの道民が期待を寄せるワクチン接種も全てに行き渡る見通しは未だ判然としない。今回の措置が奏功しても、爆発的感染が再び起る可能性もあり得る。見えない次に備え、感染防止の意識の維持をはかるとともに、より実効性の高い対策の効率的な推進に資するため、中間検証以降の経過、実績を踏まえた検証を早急に行うこと。
５. 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、自粛疲れと相まって、行政機関への不信感が高まっている。いかに強力な措置を講じても道民の賛同が得られなければ、期待する結果は獲得できない。知事は、道民の信頼回復に向けて、わかりやすく的確なメッセージを発信すること。
６． 知事は、今月２４日の特定措置区域に指定された首長とのオンライン会議で、緊急事態宣言が３１日までの期限で解除されるのは困難との見方を示している。緊急事態宣言の延長にあたっては、長期間にわたる影響を考慮した追加の具体的支援策を同時に示すこと。
