持続化補助金のハードルが高すぎる件について

事業者の中にはコロナ対策の支援金一覧などで『持続化補助金』を見て申請しようとしたけどあきらめたという方も多いのではないでしょうか。持続化補助金は小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。経済産業省が実施しており、窓口は地域の商工会議所です。詳しくはこちら

https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/persistence/

何がハードルとなっているのかについて、このようなものがあげられます。
・先に事業者が負担し、後から補助金がつくという制度なので、先に負担をするのが難しければあきらめざるを得な

い。
・採択されるかどうかは後々にならないとわからず、見通しが立たない。
・採択まで時間がかかりすぎる。
・申請前に購入をしたものは適用されない。例えば採択まで待っていられないので購入したなどというケースに適用することができない（一部改善された）。
・（コロナ型について）費用の少なくとも1/6は「販路開拓」「テレワーク」「仕入れの確保」のどれかに該当するものでなくてはならず、残りの5/6は比較的自由度があるものの、例えばサーモカメラの設置のみ、間隔を保つため客席数減らすための改装工事など、3つのどれにも該当しない場合は適用されない（感染症対策のみでの申請は対象とならない）。
・申請書類が多すぎる。記入が難しすぎる。
・申請のサポートを受ける窓口はあるものの、時間と手間がかかりすぎるためサポートを受ける余裕がない。

これまで各種支援金等の申請のお手伝いをしてまいりました。自力で申請できそうなもの、行政書士や税理士などの専門家に依頼しないと難しいものがあります。休業や時短に伴う支援金の申請は複数回申請するうちに慣れたという方もいらっしゃいます。家賃支援給付金でギリギリ自力、雇用調整助成金くらいになると専門家の力なしでは難しいのではないかと思います。

持続化給付金も当初は大変複雑でしたが、多くのみなさま方からのご意見により改善され、最終的には比較的容易、かつ多くの事業者が対象となるようになりました（やや行き過ぎなところはありましたが）。必要な人に必要な支援が行き届く制度でなくては意味がありません。行政の方は「持続化補助金は比較的容易」と言いますが、申請する事業者にしてみると大変困難で、認識に大きな隔たりがあります。このことが制度設計の段階で非常にハードルが高いものになってしまう原因となり、やはり申請者の意見によってハードルを下げていく必要があります。持続化補助金も大幅に改善を図るべきで、国会議員の方とも連携して取り組んでいます。みなさまのご意見をお待ちしています。