パートナーシップ制度全道導入に向けて動き出す！（後編）

先日の予算特別委員会で知事総括に持ち越された課題について報告します。

道が２００３年に策定した「人権施策推進基本方針」には「性的マイノリティ」が新しい課題として掲げられていますが、この１６年間バージョンアップもせずに放置されてきています。この問題のやりとりは前回の予算特別委員会で知事総括へ持ち越しとなり沖田政審会長が鈴木知事にあらためて答弁を求めることになりました。

まず、沖田議員は「会議が10年も行われていない、そろそろ見直してはどうか」とただしたのに対し、鈴木知事は「会議を開催して基本方針を点検し人権課題の対応に取り組む」と答弁、沖田議員は早期にしっかり取り組むよう指摘しました。

続いて、沖田議員は道におけるパートナーシップ宣誓制度の導入について取り上げました。

沖田議員は「茨城県で導入されたが、道における知事の認識を伺いたい」と迫りましたが、鈴木知事は「茨城県などに調査するほか、関係機関と意見交換して当事者の困難を把握し、道民の理解促進への取組を進め、相談にきめ細やかに対応できるよう務める」と述べるにとどまりました。

このため、沖田議員はこの答弁に満足せず「これから調査とは遅れている。理解を促進しても当事者は置き去りになっている。人権施策推進会議でパートナーシップ宣誓制度導入についても実務的な検討を始めなければならない課題だ」と強く指摘しました。

引き続き、婚姻関係に相当するものとして彼ら/彼女らの関係を認める「パートナーシップ」制度導入に向け取り組みを進めます。

（渕上綾子道政事務所）