8月から道営住宅に同性カップルが入居可能に

昨日行われた建設委員会で、道営住宅における同性パートナーの入居を可能にできるよう、入居要件の見直しについて示されました。道では2023年から入居要件に同性カップルも含めたものの、入居可とするかはこれまで各市町村にゆだねられ、事実上パートナーシップ制度を導入している自治体に限定されていました。この度の見直しで、パートナーシップ制度を導入していない自治体においても8月1日からの入居者募集に適用されます。

検討の背景について、

〇 令和6年3月、最高裁判所が犯罪被害者等給付金支給法における「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に、同性パートナーも含まれると初めて判断。
〇 これを踏まえ、国土交通省は本年3月に都道府県等に対し、公営住宅法などの「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には「同性パートナー」を含む旨の技術的助言を発出。

と説明されました。異性カップルについて認められているが同性カップルには認められていない道職員の扶養手当などについても、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」という文言で規定されており、今後の波及が期待されます。