中央要請

中央要請とは国の各省庁を訪れ要望をするもので、民主・道民連合では役員で年2回ほど行います。来年度の国の当初予算の編成に向け、要請を行いました。今回の要請先は国土交通省・環境省・農水省で、わたしは説明を担当しました。

国会が終わったばかりのところでしたが、逢坂誠二衆議院議員、勝部けんじ参議院議員、道下大樹衆議院議員、岸まきこ参議院議員に同行いただきました。ありがとうございました。

要請の全文を以下に掲載します。

＜要請行動の主旨＞
次年度当初予算については、特に以下の＜最重点課題＞関連予算を満額確保し、確保された予算は、地域実態を的確に踏まえ、迅速、かつ有効に執行されるよう強く要請します。

記

【国土交通省】
JR北海道を取り巻く課題について
1　経営支援について
・ 鉄道路線をはじめとする地域公共交通は、広域分散型の本道においては、住民生活や経済活動、地域創生には欠かせない基盤であるが、燃料費高騰の影響を受け厳しい環境にあることから、将来にわたる維持・確保及び充実を図るため、地方公共団体や交通事業者の意見等を踏まえ、引き続き、必要な予算の確保や財政支援の拡充などの適切な支援を講じること。

2　路線維持について
・また、JR北海道が単独で維持が困難として地元に支援を求めている8区間、いわゆる黄線区については、焦点の「地元負担の在り方」に関して必要な負担が示されておらず、協議が進展していないことから、沿線自治体の意向を踏まえ、鉄道事業者側の事情・判断のみによって路線の廃止等がなされることがないよう、地元における合意が円滑かつ適正に進むよう、国としても財政支援などはじめ主体的な役割を果たすこと。
・ 人手不足や環境問題への対策として「トラックから貨物列車へ」のモーダルシフトをどう進めるが重要な課題となっている。2030年末に予定される北海道新幹線の札幌延伸に伴い、国土交通省と道は、JR北海道から経営分離される並行在来線（函館線：函館一長万部間）の扱いに関する有識者会議において貨物機能を維持する方向で協議を進める予定だが、運行主体・費用負担のあり方では紆余曲折も予想されることから、国が協議をリードし、支援も含めた役割を果たすこと。

【環境省】
ヒグマ等対策について
・ 令和5年度（4月から11月まで）の本道におけるヒグマの人身事故は、6件（死者2人、負傷者7人）にのぼり、過去10年では、和3年度の14件に炊いで多くなっている。全国的にも被害が相いでおり、今や地域住民の脅威となっている。住民の安全確保の観点から生息調査や出没対策のための財政的支援と専門性の高い抑制手法を確立すること。
・ その上で、早急にクマをイノシシと同様「指定管理獣」として指定し、交付金の対象とするとともに、捕獲に従事するハンターに対する出動経費や適正報酬と次代を担うハンターの育成・確保に向けた財政的支援を講ずること。
加えて、クマの捕獲に関して一部非難の声が寄せられていることから、捕獲の必要性など正しい知識の普及・啓発に向け、しっかりと情報発信すること。
また、2022年度のシカによる農林業被害額は、48億円と3年連続で増加しており、自動車との交通事故や列車の運行に支障が生じた件数は、ともに過去最高となった。シカに関してもクマと同様に捕獲及び事故防止策など対策強化に向けた支援を講じること。

【農林水産省】
1　酪農・畜産政策について
・ 長期化するウクライナ情勢や円安などにより料や燃油など生産資材価格の高騰が続いており、国内の酪農・畜産は存亡の危機に瀕している。日本国民の重要なタンパク源となっている牛乳・肉・卵の安定供給とそれを支える酪農・畜産の維持を図るため、十分な予算を確保すること。
・酪農・畜産の適正な価格形成に向けては、物価高騰等により国民生活も依然、厳しい状況にあり、適正な価格転嫁が消費者の買え控えを招くことが懸念されることから、酪農・畜産の安定経営と需要・消費拡大の対策を一層強化すること。
また、乳製品在庫の削減対策が、生産者の厳しい経営環境をさらに圧迫していることから、国の負担を増額すること。
・生産現場は、自給飼料の増産に取り組んでいるが、本道では、シカなどの食害により、飼料作物の農業被害があとを絶たない。今後、外国に依存しない飼料増産に向けた生産環境整備とともに、鳥獣被害に係る対策を拡充し、十分な予算を確保すること。
・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）については、計画的な生乳生産を見据えて、予算を十分確保するとともに、基金分の割合を増やすなど中長期的な事業を継続すること。
2　ALPS処理水の海洋放出に伴う影響について
・ 中国向けに輸出されていたホタテ等の水産物が国内販売に向けられているが、保管経費等の負担が重くのしかかり、国内向けに売価を下げて販売できないため、新たな買い手が付かず、販売が進んでいない実情がある。
また、禁輸により売り上げが減少した水産加工業者からの補填資金の要望や加工業者等が販促イベント等に参加するための諸経費の支援を求める声が寄せられており、深刻な影響がく中、漁業者（関連事業者を含む）に対して効果的かつ迅速な財政支援等を継続的に講じること。
さらにホタテの水揚げ抑制に伴い、地撒き用稚貝の販売が激減し、大きな損失が懸念されることから、実態を踏まえ所要の支援を講じること。
・東電への賠償請求等の手続きについて、煩雑であり、かつ、賠償金の受け取りまで時間を要することから、円滑な請求行為に資するよう、支援体制を強化すること。

以上