今期最後の委員会

第1回定例会の終日委員会が今期最後の委員会となります。環境生活委員会の中で高橋亨委員（函館）よりパートナーシップ制度に関する質問がありましたので概要をお知らせします。なお、正式な議事録は後日道議会のホームページにアップされます。

これまで道はパートナーシップ制度について、『まずは理解を深めることが優先』『戸籍を取り扱う基礎自治体において進めるべき』と答弁しており、具体な議論の進展はこの4年間全くありません。

質問の前置きとして、「逆境リーダーの挑戦」の中で述べられている「当事者意識に立って」「自分ごととして考えることが重要」などの文言が引用されました。

Q　どこまで理解が深まったら導入を検討する？
A　一概に示せない。市町村の動向を把握する。

Q　179市町村のどれだけ導入したら検討する？
A　性の多様性への理解が優先する課題。

Q　もう60～70％理解している。北海道として調査する考えは？
A　昨年の内閣府の調査では関心は7人に1人。理解に差がある。
指摘）関心と理解では違う。

Q　子どもの貧困は7人に1人（先ほどの答弁の割合と同じ）。施策を投じなくてよい？子どもの貧困（と同じだが）無視してよい？
A　理解促進と環境づくりに努めている。
指摘）ずっと逃げている。

Q　導入後不都合があった事例は調査したか？
A　導入後の課題、悪影響はない。

Q　パートナーシップ制度はSDGｓと趣旨が違う？
A　SDGｓにつながる取り組みの一つ。ですが、性の多様性の理解促進につなげる。

Q　SDGsへの対応でここだけ（性的マイノリティ）だけ違うが？
A　パートナーシップ制度を否定しているものではない。

Q　取り組まない理由は？地方ほど声をあげづらい。だから道が導入することが大事。なぜ町村から声があがってこないと考える？
A　ニーズをを把握していない。そうした自治体に情報提供する。

Q　知事にどう進言している？理解促進？パートナーシップ制度導入？
A　状況をとりまとめ報告している。

Q　進まない原因は道庁上層部にある？
A　パートナーシップ制度は市町村で進めるべき。

Q　パートナーシップ制度は基礎自治体でやるべきで道はやらないという結論？
A　市町村の実情で進めることが望ましい。

厳しい質問・再質問が繰り広げられましたが、かみ合わない答弁が多く、不自然さが浮き彫りになりました。どの段階でパートナーシップ制度についての議論が止まっているのか、理事者の本音は見えてきません。

都道府県でのパートナーシップ制度の導入は首長の想いがあって実現するケースが多く、知事のリーダーシップが問われます。「逆境リーダーの挑戦」はわたしたちを置き去りにしています。