代表格質問について

遅くなりましたが、11/30に行われた民主・道民連合からの代表格質問についてお伝えします。今回の焦点となったところは、放射性廃棄物に関することコロナウイルス対策に関することです。

放射性廃棄物に関すること
・幌延深地層研究センターの研究が本当に9年で終わるのかについてですが、「9年間で必要な成果を得て終了すると考えている」との答弁で、必要な成果が得られなかったときにさらに延長する含みが残っています。
・高レベル放射性廃棄物最終処分場についてですが、「仮に概要調査に移行しようとする場合には、条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対の意見を述べる考えである」との答弁でした。現時点ということは状況が変われば意見が変わる可能性があります。
いずれの答弁も将来の担保がとれないものでした。

新型コロナウイルスに関することについて
・警戒ステージ引き上げの判断について。「感染拡大のトリガーは10/22であり、ステージ2への引き上げが10/28日では遅すぎたのではないか？」という質問に「警戒ステージに掲げた指標に基づき、感染状況を慎重にモニタリングするとともに、ホームページ等での毎日の公表はもとより、市町村などとも、情報共有を図りながら、専門家等のご意見を伺った上で、ステージの移行と実施すべき施策について判断してきた」（一言でいうと適切な判断）という答弁で、認識の違いが浮き彫りになりました。
・感染者情報の公開のありかたについて、「保健所設置市では発表するが、保健所がない地域では振興局ごとであり、基準を見直すべき」との質問に対し、「公表基準は全国統一のものであるべき」（＝国が基準をつくるべき）との答弁でした。

わたしから提出した質問について
・パートナーシップ制度について、「全庁横断的に研究・検討すべき」という質問に対し「認識を庁内で共有」との答弁にとどまりました。
・MICR・IRについて、「MICEだけでは採算が取れず、下支えのためにIRということであれば本末転倒ではないか」との質問に対し、「引き続き、所要の検討を進め、MICE誘致と北海道らしいIRコンセプトの構築に向けて、計画的に取り組んでまいる考え」との答弁でした（答弁がかみ合っていない＝本末転倒だとは考えていない）。
・事業者のコロナウイルス対策の補助金の新設について、「範囲の拡大や簡便な制度を作って支援すべき」との質問に対し、「道では、商工団体をはじめ、地域の小売店や飲食店の方々がグループとして行う、パーテーションなどの感染予防設備や備品の導入支援を行っている」との答弁でした。
あっても使えない、知られてない制度では意味がありません。制度新設を今後の予算特別委員会でも強く求めていきたいと思います。

道議会1階の電子掲示板