学童保育連絡協議会の方との懇談会

保護者が昼間や学校が休業のあいだ家庭にいない小学生を預かる施設である学童保育、あるいは放課後児童クラブには、運営主体別に①市町村が直接運営している、②市町村が民間に委託して運営している、③民間で運営しているパターンがあります。①や②では施設使用や運営費などの問題が少なく、保護者の負担が少ないというメリットがありますが、自由度が低く、仕事で遅くなるような保護者に対応できない、外で自由に遊ぶ機会が限られているなど制限があります。③では公的機関ではないため比較的自由度が高く、仕事で遅くなる保護者など様々なニーズに対応できるほか、お菓子をつくる、バザーを開催するなど様々な特色を活かした活動をすることができます。一方で、施設の維持に関する負担、保護者の費用負担、人材確保などの課題があります。この懇談会では民間で運営している学童の方や保護者の方から話を伺いました。このような意見をお預かりしました。

・家賃補助の改善
・保護者の負担への補助
・障害児受入加算について（診断はないが支援学級に通っている子どもやいわゆるグレーゾーンの子どもなどの受入に補助を加算するなど）
・民間の学童が小学校教諭や地域住民にあまり認識されていない
・学校への案内（対応する先生によってばらつきがある）
・送迎加算の緩和
・2子目が産まれて産休を取った場合に1子目が学童の対象とならない（補助が出ない）という問題

このほかにも、具体的な現場での取り組みや、政治的に働きかけてきた経過などたいへん興味深い話を聞くことができました。

私からのコメントです。
第2回定例会で放課後児童クラブについて質問した（以前に質問と答弁を共有していた）。担当課は民間の学童の意義は認識しているものの、特だしして答弁することは難しいとのことであった。
教育や福祉への予算の優先度が低すぎる。お金が関わる話は容易ではなく、粘り強く国に働きかけていく必要がある。
基本的には市町村の案件で道ができることは限られているが、市町村に働きかけることはできる。また、国に要望するよう求めることや市議や国会議員と連携することは可能であり、お預かりした意見を今後の議論にしていきたい。

1件、宿題を預かりました。
道内の15市町村では学童が設置されていない。どのように対応しているのか？

後日、保健福祉部から説明を受け、相談者に回答しました。次のような内容です。
何らかの理由で文部科学省の適用を受けることができなかった（例えば職員数の条件を満たすことが難しいなど）ものと思われるが、市町村独自で代替措置をとっている（例としてあかびら児童クラブなど）。

この度は貴重なご意見をお預かりする機会となりました。懇談会に参加された職員、保護者のみなさまに心より感謝申し上げます。