人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会での質問　北海道創生総合戦略について

新たな北海道総合計画が今年7月に改定されるに伴い、それに基づく各計画等の改定の際には総合計画の改定内容が反映されます。第2期北海道創生総合戦略は今年度末までとなっており、次期計画に向けた準備が進められています。総合政策部の案件ですが、総合政策委員会では取り扱えず、人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会での取り扱いとなるため、会派内の所属委員である田中勝一委員（札幌市中央区）に託しました。内容は次の通り。

（一）改定に向けたスケジュールについて
（二）新たな北海道総合計画との整合について
（三）第2期北海道創生総合戦略ワーキンググループについて
1　開催状況とメンバーについて
2　人権に関する議論について
（四）北海道人権施策推進基本方針の反映について
（五）人口減少対策について
1　こども未来戦略について
2　ジェンダー平等について

（一）～（三）は事実確認で、（四）と（五）が肝です。ふたつとも以前に総合政策委員会の地域振興条例の改定の際に取り扱った内容です。（四）は戦略の基本として人権に関する取り組みが必要という内容、（五）は人口減少の原因は1つ目に若年層の所得が少なく結婚できないこと、2つめに若年女性の流出を止めるには地域社会と地域事業者にジェンダー平等への取り組みが必要というものです。

北海道創生総合戦略についての議論は今後活発化していくと思います。多様性を認め合うことは地域の発展につながるとの考えのもと、引き続き取り組んでまいります。