予算特別委員会　経済部（中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費について）

予算特別委員会が開催されています。今回はわたしは出番がないのですが、そのような場合には同僚議員に託します。第4回定例会で補正予算案に中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費が計上されていますが、これについて質問を作りました。

この事業は中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業の後続になります。決算特別委員会ではこの事業について、商店街などの団体に所属していない事業者が対象とならないことについて取り上げ、道は「団体に所属していない事業者の皆様や個人事業者などを含め幅広い事業者の皆様が支援を受けられるよう適切な制度設計に努めてまいります。」と答弁しています。しかし、中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費では団体に所属していない事業者は対象となりません。そこで、制度の見直しを求めました。

各部審査ではこちらが望む答弁が得られませんでしたが、引き続き14日の知事総括で取り上げる予定です。今回はダメでも、少なくとも同様の事業が今後また実施される際には団体に所属しているいないに関わらず支援がいきわたるようにする旨の答弁があることを願っています。

ちなみにですが、うちの事務所がある光星地区では以前には商工団体があったが今はないのだそうです。高齢化や過疎化でなくなったあるいは休止した団体も少なくないのではないでしょうか。そういった地域の事業者にも支援が行き届くようにしてもらいたいものです。

以下、質問の原稿です。

予算特別委員会質問

（三）　中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費について

1　中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業との違いについて
第4回定例会補正予算に中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費が計上されています。新規事業となっていますが、昨年と今年に実施された中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業とその後継事業である地域商業ウィズコロナ対策支援事業との違いについて伺います。

2　制度の設計過程について
今回の制度がどのような考えのもとどのような過程で設計されたか伺います。

3　対象範囲について
対象となるのは商工会、商工会議所などですが、そのような団体に所属していない事業者や個人事業者は対象となるのか伺います。

4　決算特別委員会の答弁の反映について
対象とならないとの答弁でしたが、先の決算特別委員会でわが会派の議員から各種補助金の制度設計に関する質問に対し、知事は「団体に所属していない事業者の皆様や個人事業者などを含め幅広い事業者の皆様が支援を受けられるよう適切な制度設計に努めてまいります。」と答弁しています。この答弁が今回の制度設計に反映されなかった理由について伺います。

5　制度の改善について
団体に属していない事業者などが対象に含まれるよう改めるべきと考えます。所見を伺います。

（再）
今後、このような制度が再度実施される場合には、決算特別委員会の知事総括での答弁にあったように、「必要とする事業者の皆様に、確実に支援が行き届くよう」団体に所属していない事業者や個人事業者が含まれるような制度設計をして頂けないでしょうか。