国の「総合経済対策」に伴う緊急要請（民主・道民連合）

国の補正予算が成立し、内閣府から「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の限度額が通知されました。道の推奨事業メニューは187億円です。
http://fuchigamiayako.jp/archives/8203

道ではどのような事業にどのくらいの予算を組むかについて作業が進められています。それにあたり、12月25日に緊急要請を行いました。

要請の中での私の発言内容です。

物価高騰対策については昨年度も実施され、決算特別委員会や第4回定例会で議論してきた。これまで低所得世帯や子育て世帯への支援が繰り返し行われてきた。それは大事だが、低所得世帯に当てはまらないが非常に苦しい状況にある人もいる。このような方々はLPガスの2000円しかあたっていない。例えば、学生、非正規で働く方、氷河期世代でいくつもアルバイトをかけもってなんとか食いつないでいる方など。ひとたび体調を崩すなどあれば生活保護になってしまう。知事から「道民から意見を伺いながら」とのことだったが、このような方々からも意見を聞いて対策していただきたい。

この予算は1月16日に議決される見込みです。議決後にHPやSNSなどを通じてみなさまにお伝えします。

以下、要請の全文を掲載します。

 

２０２４年１２月２５日

北海道知事 鈴 木 直 道 様

北海道議会 民主・道民連合議員会
会長 梶 谷 大 志

国の 「 総合経済対策」 に 伴う 緊急要請

本道の経済状況は、本年 10 月の道内の消費者物価指数をみると 、前年同月比で 2.6％増の 110.9 と 40 か月連続で前年を上回っており、物価高が長期化している。
一方で、 2024 年の春闘では、 33 年ぶりとなる 5％ 台の賃上げが実現したものの、物価上昇が賃金上昇を上回っており、生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は 低迷している。
併せて 、事業者の 方々の経営環境は 依然厳しく 、原油・原材料価格高騰の影響を受け 、 未だに 4 割の企業で価格転嫁が進んでいない。
こうした実態にある 国民の日々の暮らしや 、地域の経済状況を踏まえ、国は 、 12 月 17 日に、物価高騰対策などを柱とする一般会計で総額13.9 兆円の補正予算が可決・成立した。
道としても、 国の補正予算の成立を受け 、 適正かつ実効ある 対策の 年度内執行を基本に、 スピード感をもって予算化するとともに、 道議会での議論内容はもとより、 道が実施した 多様な方々からの意見聴取や、 これまで講じてきた 対策の検証結果を 全庁で共有した上で 、 対象となる道民、事業者が、当該対策の恩恵を 等しく 享受できるよう、万全の措置を講じること。

その上で 、 限りある財源を最大限有効に活用するため、 必要としている道民や事業者に必要としている支援や措置が 、 迅速かつ確実に届くよう、十分配慮すること。

また、 対策の実効性を高めるため、 デジタルデバイド（社会的情報格差） を 生じ させ ないよう、 あらゆる媒体を活用し、 丁寧な 情報発信に取り組むこと 。
さらに 近年、 受託事業者による 不適切な 事務処理や、道における事務手続き上の誤りによる交付金の返還事案など、 貴重な財源の執行を巡り、 道民の信頼を損なうような案件が相次いで発覚したことを踏まえ、再発防止策を徹底し、財源の有効な執行に努めること。

具体的な 対策として 、 とりわけ、 これから厳冬期を迎え る 本道にとって、エネルギー価格の 高騰は、住民生活や経済活動に 深刻な影響を与えることから、その影響が最小限度に抑えられるよう、燃油料金や電力、都市ガス・Ｌ Ｐ ガス料金の負担抑制に取り組むこと。
また、農林水産業をはじめ 食品製造業やものづくり企業などの 安定的な 生産のため、輸入に依存する原材料の安定確保に向けた支援を講じるとともに、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化していることから、価格情勢を踏まえ影響を緩和する対策を講じること。

2022 年以降、消費者物価は上昇し続けている一方で、物価の上昇に賃金が十分追いついていない状況を反映して、実質賃金は低迷している。 物価上昇に見合った賃金の上昇が極めて重要であるものの、本道経済を支える多くの中小、小規模事業者では適正な価格転嫁が進んでおらず、賃上げ原資が十分確保されていないことから、厳しい経営環境に直面している中にあっても 、 賃上げに取り組む中小、小規模事業者を支援するため、賃上げ促進税制、各種補助金・助成金などの財政支援、取引適正化の推進などの施策を講じること。

以上