宿泊税について

本道観光の飛躍的な成長と持続的な発展に向け、観光振興を目的として新税（宿泊税）の導入
に向けてこれまで検討が進められてきており、第4回定例会で北海道宿泊税条例が可決されました。再来年の4月からの導入に向け協議が進められます。詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/191976.html

議論のプロセスについて
道の案は段階的定額制（1 人 1 泊あたりの課税）であるのに対し、倶知安町ではすでに 2019 年から定率制で導入されており、異なる 2 つ方式での課税による事務負担の増大が懸念されていました。代表格質問では民主・道民連合から町との協議継続と納得感の醸成を求めたのに対し、町の要望や地域の実態を丁寧に伺いながら負担軽減に向けた検討に徹底して取り組むとの答弁でした。
ところが、最終日前々日の予算特別委員会知事総括において、その日の午前に知事と倶知安町長が電話で話し、町内は定率制を基本とし、道宿泊税による税収に相当する額を道に交付する場合は、道宿泊税を課税しないということで合意し、条例案の修正が必要であるとの答弁がありました。これを受け、最終日前日の総務委員会で与党会派から修正案が提出されました。条例の根幹にかかわる変更にも関わらず、関連する委員ではない議員や、これまで調整を続けてきた市町村や関係事業者などに何の説明もなく、この修正による課題や疑問、他の市町村への影響やなどについて審議が十分に尽くされていません。民主・道民連合からは、条例案を撤回し、十分な協議期間を保障した上で修正を行い、再度提出すべきとの動議を出しましたが、賛成少数で否決、修正案は賛成多数で可決されました。修正内容について一定の理解はできますが、突然の修正にかかる一連のプロセスは不透明であまりに強引と言わざるを得ません。
今後、各市町村、関連事業者などへの丁寧な説明と協議、定率制を導入した自治体の事業者への交付金の取り扱い、　総務省の合意に向けた取り組みなど多くの課題が残っています。