洋上風力発電に係る理解促進セミナー

洋上風力発電に係る理解促進セミナーに参加しました。北海道では洋上風力発電のポテンシャルが高く、再生可能エネルギーの一つとして期待が寄せられています。私としても会派内でのエネルギープロジェクトのメンバーとして再生可能エネルギー導入促進に取り組んでいるところです。洋上風力発電の導入のためにはまず促進区域の指定を受ける必要があり、北海道はまだこれからです。全国では長崎県や秋田県が選定を受けています。促進区域の選定までには、関係行政機関、漁業組合や海運業者など先行利用者などとの協議が必要です。今回は、資源エネルギー庁新エネルギー課、北海道経済部環境・エネルギー課、長崎県産業労働部、（一社）海洋産業研究会、日本風力発電協会の方からの講演がありました。

今回わたしが気になったのは漁業関係者からの質疑とそれについての答えです。

Q1　地元漁協として合意はしていない段階で協議会が設置されるが、事業化ありきなのか？
A1　事業化ありきではない。

Q2　撤去費用は設置費用の70%とされているが、それで原状回復できるのか？
A2　事例は少ないが、調査機関のものを参考に算出している。

漁業関係の方は海域の利用や運航が制限されることになるため大きな影響を受けることを懸念されていると思います。このため丁寧な説明と、どのようにして協調を図っていくか（例えば風車の基礎を人工漁礁にするなどお互いにプラスになる利用のあり方）十分に協議し合意を形成する必要があります。再生可能エネルギーの導入に際しては先行利用者との協調のほか、送電線の空き容量の問題や環境への影響（バードストライクなど）といった整理しなくてはいけない課題があります。

↓講演中に何度も使われた「再エネ海域利用法の概要」の資料（経済産業省資源エネルギー庁のページに掲載されています）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html

再エネ海域利用法の概要 （経済産業省資源エネルギー庁の資料）